2004-02-26 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
まず、住宅取得の支援、そして住宅投資の促進による景気の下支え等の観点から、現行規模を維持または拡充する必要性、そしてまた要望についての御見解をいただきたい。また、景気に対してどんな効果があるというふうにお考えになっておるのか、このところもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
まず、住宅取得の支援、そして住宅投資の促進による景気の下支え等の観点から、現行規模を維持または拡充する必要性、そしてまた要望についての御見解をいただきたい。また、景気に対してどんな効果があるというふうにお考えになっておるのか、このところもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○参考人（藤原福夫君） 私どもも、基本的には少なくとも現行規模の国内炭は残していただきたい、こういうことで主張をしてまいったわけですが、先ほど申しましたように、全体で討議をした結果このようになったものと、こういうことでございますので、できるだけ均衡点を高くしていただきたい、こういうことでこれからお願いをしていきたいと思っております。
このため、平成二年度末に期限の来る八分野」、今委員が御指摘になりました下水道あるいは公園等を含んでおるわけでありますが、「の社会資本整備長期計画については、これらを更新し、最終報告までにその主要分野について現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆するため、早急に検討を開始する。」という中間報告になっておるわけであります。
それについての一々の論議は別といたしまして、そうしたものに対し、例えばＧＮＰ対比というのは受けられないということは今までにも私何遍か申し上げてきたところでありますが、中間報告において日本側といたしましては、既に委員も御承知のような、我々が今後考えていく視点といたしまして、住宅、下水道、公園など平成二年度末に期限が到来する八本の長期計画についてこれらを更新し、現行規模を上回る計画を策定する、また今後の
○丹羽政府委員 先日、日米構造協議の中間報告というのが出されましたが、その中には、空港を含む八分野の「社会資本整備長期計画については、これらを更新し、最終報告までにその主要分野について現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆する」こういうことが盛られているわけでございますけれども、ここを最終報告に向けてどのようなことで詰めていくかということは今まだｉｎｇの段階でございますので
○中村（徹）政府委員 日米構造協議の中間報告、御指摘の「貯蓄・投資パターン」の中で公共投資のあり方について合意しているわけでございますが、「平成二年度末に期限の来る八分野の社会資本整備長期計画については、これらを更新し、最終報告までにその主要分野について現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な政治目標を示唆するため、早急に検討を開始する。」となっているわけでございます。
このような観点から、日米構造協議の中間報告におきましては、住宅、下水道、公園など、平成二年度末に期限が到来する八本の長期計画については、これらを更新し、現行規模を上回る計画を策定する、そして、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を作成することとし、最終報告においてその支出総額を明らかにすることとしているところであります。
○福本政府委員 先生御指摘のように、日米構造協議の中間報告におきましては、平成二年度末に期限の来る八分野の社会資本整備長期計画を更新し、最終報告までに現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆するために早急に検討を開始するというようなこととされたところでございます。
さらに、この十年間の計画を前提といたしまして、今度は具体的に平成二年度末に期限の来る八分野の社会資本整備の長期計画を更新し、最終報告までにその主要分野について現行規模を上回る計画の策定を検討するというふうに中間報告に織り込まれておるわけでございますけれども、建設省に、この更新されます五カ年計画についてどのような考え方でこの改定に臨まれる方針かをお伺いしたいと思います。
○金子（一）委員 今の御回答の中で一層の充実を図るというお話なわけですけれども、この五カ年計画全体の一層の充実を図るのは確かにそのとおりで、まさにこの中間報告に書いてありますとおり「現行規模を上回る計画の策定」となっておるようなわけでございますから、一層の充実であると思うのでございますけれども、何か具体的な五カ年計画をつくる考え方といいますか方向づけといったようなものがもう少し出てこないのかなという
中間報告では、最終報告までに、まず平成二年度末に期限の来る分野、住宅、下水道、公園、それから空港、港湾施設等の社会資本整備計画を更新してその主要分野について現行規模を上回る計画を策定する、それから第二に、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定し、支出総額を明らかにするというふうになっておりますが、この点については、経団連としても、将来予想される我が国貯蓄率の低下という観点を考慮すれば、今が非常
これらを更新し、現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆するというために、早急に検討を開始するということにしております。それから、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定することとしておりまして、七月の最終報告において計画の支出総額を明示するということにしております。
○橋本国務大臣 その前に、平成二年度末に期限の来る八分野の社会資本整備長期計画はほとんど超過達成の見込み、「これらを更新し、」「現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆するため、早急に検討を開始」といたしておりまして、それぞれの長期計画というものは、今までと同機事業の国民生活に対する必要性等を勘案しながらそれぞれの五カ年計画を策定する、トータルとしての公共投資総額をこの
また、現在進行中の各長期計画に対してお触れになりましたけれども、平成二年度において八本の長期計画がその終期を迎えるわけでありますが、これらのものにつきましては、この新しい十年計画というものを念頭に置きながらこれらを更新し、その主要分野において現行規模を上回る計画を策定する、また、平成三年以降に続いてまいります主要な長期計画につきましても、将来この終期が参りました時点において、平成二年度末において終期
それからもう一つございますが、今回の関連整備法の中で、国家公務員等共済組合法を改正いたしておりますけれども、その関連整備法の中におきます共済組合法の改正によりまして、新会社が設立いたします子会社にも共済制度を適用して現行規模を維持していく、こういうことも実は考えている、こんなことが当面やらなければならないことだというふうに思っております。
○楢橋説明員 第三期対策においてこれ以上転作目標面積をふやすべきではないという御質問でございますけれども、次期対策におきます転作目標面積については現行規模程度とされたいという声が非常に強い、各地からも聞いております。ただ、米需給の問題はきわめて重要な課題でありまして、慎重の上にも慎重に取り計らっていくことが必要であろう、かように考えております。
私ども、こういった現行規模につきましては、少なくとも現行のこの規模は維持していかなければならない、必要であるというふうに考えております。
一、まず、地方公共団体関係者でありますが、地方公共団体につきましては、福岡、長崎、佐賀、熊本の四県の県当局及びこれら四県の県議会、福岡、佐賀、長崎三県の鉱業市町村連盟または連合会、福岡県及び佐賀県の鉱業市町村議会並びに四県の教育委員会からそれぞれの意見を聴取いたしましたところ、いずれも今次答申が各地方公共団体にとっては非常にきびしいものであるとして （１）石炭生産については現行規模程度の位置づ
最後に、全国炭鉱職員労働組合協議会北海道地方本部からは、石炭生産規模は少なくとも現行規模程度を将来とも維持すること、石炭産業の体制整備は、本委員会の第五十五国会における決議を基本とし、強力に推進すること、新石炭対策の樹立に際し、安定のための裏づけと条件を明確化すること、職員層の離職については、都市所在職場勤務の職員にも炭鉱離職者証明書を交付することなどについて要望がございました。